２０２１年の日本経済のキーワードは、二極化だ。

　新型コロナウイルスの影響が大きい宿泊や飲食、医療福祉などの中小零細のサービス業、いわゆる「コロナ７業種」と呼ばれるところで働く人々は、コロナが完全に収束しない限り、厳しい状況が続く。これらの業種は日本の雇用の４割、売り上げの２割を創出している。その救済には、対症療法はあっても、特効薬がない。コロナが続く限り、弱者が存在する限り、金融政策、財政政策を続けるしかないというのが今の状況だ。

　その「副作用」ともいえるのが、株や不動産といった資産価格の上昇だ。20年初のコロナ前、米国株は史上最高値を更新し続け、過熱状態にあった。コロナがなくてもおそらくどこかで大暴落していただろう。コロナ対策という大義名分の下で、各国がこぞって金融緩和と財政政策を打ち出した。