新型コロナウイルスの感染拡大によって、在宅勤務や出社制限が推奨されたことを受けて、多くの企業がテレワーク環境の整備を進めたことは、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進への追い風となった部分はある。

　しかし、注意しなければならないのは、一部の企業経営者が「ＤＸ＝テレワーク」と思い込んでしまったことだ。テレワークは確かにデジタル化への取り組みだが、それはＤＸの全体像のごく一部に過ぎない。

　ＤＸは働き方にとどまらず、業務プロセス、顧客や取引先とのやり取り、商品やサービス、そしてビジネスモデルをデジタルに適応させるとともに、それらを支える組織、人材、制度、文化や風土など、企業を丸ごと変革する取り組みである。テレワークや脱ハンコも有効な施策の一つではあるが、それをＤＸのゴールと考えるべきではない。