証券会社には、口座開設の申し込みから取引までインターネット上で行うインターネット証券（ネット証券）と、店舗窓口での対面取引を中心に行う証券会社がある。近年勢いを増しているのは前者で、ＳＢＩ証券の口座数は５９５万超（２０２０年９月末時点）と、野村証券の５３２万口座を既に抜いている。

　ネット証券と対面証券では、商品売買時の手数料に大きな差がある。投資信託の手数料には、買うときに販売会社に払う買付手数料（購入時手数料）、運用のための費用や報酬など保有期間中にかかる信託報酬、中途解約する際にかかる信託財産留保額などがある。買付手数料は投資信託の銘柄や販売会社で異なり、申込代金の０〜５％程度かかるが、主要ネット証券のＳＢＩ証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券、ａｕカブコム証券では、買付手数料が原則として０円だ。資産運用では、コストの違いが運用成績の差につながる。これから資産運用を始めるなら、ネット証券を利用したほうがよさそうだ。

　では、どう選べばいいのか。主要ネット証券では買付手数料を０円に引き下げており、コスト面での差はつきにくい。そこで注目したいのが、ポイントプログラムなどのサービスや投資信託の積み立てをするタイミング（頻度）、他社にない独自のサービス、投資信託以外にどんな商品を提供しているかなどだ。