ドローン（無人飛行機）は現在、山間部や離島などのへき地で、小型荷物配送などで利用され始めている。政府は２０２２年ごろに都市部など人口密集地での遠隔飛行を目指しており、実現すればドローン関連サービスの普及も期待できる。

　今回は「ドローン利用拡大」が国内上場企業へ及ぼす影響を、ＡＩ（人工知能）業績予測システム「ゼノブレイン」で分析したところ、企業への好影響シナリオが六つ導き出された（図）。

　好影響を受ける企業は二つに大別できる。一つ目はドローン自体の需要増加により恩恵を受けるメーカーや部品・システム関連企業、二つ目はドローンを利用したサービスを展開する企業だ。