想定外２度目の緊急事態宣言　過度な悲観なく、春以降に回復

「想定していなかった２度目の緊急事態が宣言されたことで、第１四半期（１～３月）の消費とＧＤＰ（国内総生産）を引き下げた」（ＵＢＳ証券）

　１月７日に発令された１都３県に対する２度目の緊急事態宣言（その後７府県を追加）を受けて、個人消費や住宅投資、設備投資を下方修正したことから、主要シンクタンクが２０２１年の実質ＧＤＰ成長率を引き下げている。２月２日には、栃木県を除く10都府県で３月７日まで延期され、飲食店をはじめサービス業への影響が懸念される。