国際・政治深層真相

解除に前のめり大阪府知事 待ったかけた専門家の疑問

    「次の山が来たら、ひとたまりもない」

     新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関し、大阪府は2月9日の対策本部会議で、国への解除要請をいったん見送った。「宣言はだらだらするべきではない」と経済を重視して解除を急ぐ大阪府の吉村洋文知事=写真=だったが、専門家の意見が歯止めになった。

     府が解除要請のために設けた独自基準は、(1)直近1週間の新規陽性者数が1日平均300人以下になること、(2)重症病床使用率が7日間連続60%未満になること──の2項目のいずれかを満たせばよいという…

    残り355文字(全文591文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    3月16日号

    コロナ後に残る弁護士14 売り上げ大幅減の“マチ弁” 「デジタル」で分かれた明暗 ■岡田 英/加藤 結花17 情報発信、専門性に磨き 遠方からも稼ぐ法律事務所 ■加藤 結花18 ここまで進化 仕事にもつながる!弁護士のSNS活用術 ツイッター 大西洋一 大西総合法律事務所代表 ユーチューブ 藤吉修崇 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事