法務・税務コロナ後に残る弁護士

第三者委員会 “利益吹っ飛ぶ”高額報酬も 企業の開示は半数どまり=伊藤歩

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 不祥事を起こした企業が、原因究明と再発防止策立案のために外部有識者や専門家を交えた委員会を立ち上げて調査を実施することが、不祥事発生時の定石となって久しい。「第三者委員会」「特別調査委員会」に「社内調査委員会」と、その名称はさまざまだ。また、専門家として弁護士が加わることが多く、特に検察OBが目立つ。

 依頼主はあくまで不祥事を起こした企業自身だからか、「調査内容が甘い」「お手盛りである」「不祥事企業の経営者が免罪符にしている」といった批判に加え、調査にあたる委員の人選プロセスや、委員に支払われる報酬の不透明さへの批判も絶えない。

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