テクノロジーバブルか? 暴落か? 世界経済入門

コロナ時代の焦点2 「EV」の主導権 “中国・台湾連合”が3年以内に量産車=湯進

    ホンハイが裕隆汽車と開発したEVのオープン・プラットフォーム「MIH」(NNA/共同通信イメージズ)
    ホンハイが裕隆汽車と開発したEVのオープン・プラットフォーム「MIH」(NNA/共同通信イメージズ)

     米IT大手アップルが日本を含む複数の自動車メーカーに電気自動車(EV)「アップルカー」の委託生産を打診していると年初に報じられた。現時点で、どのメーカーに任せるかは明らかになっていないが、アップルカー自体は自動車業界に大きな衝撃を与えた。

     一方、アップルのスマートフォン生産を請け負っている電子機器の受託製造(EMS)で世界最大手の台湾・鴻海精密工業(ホンハイ)は1月13日、EV生産計画を打ち出し、そこに中国のインターネット検索最大手の百度(バイドゥ)が参画した。EMSやIT大手の参戦により世界の自動車業界で、未来の自動車産業の輪郭がいよいよ見え始めた。ホンハイは2020年10月、台湾自動車大手の裕隆汽車(ユーロン)とEV合弁を設立し、EV開発のためのオープン・プラットフォーム「MIH」を立ち上げ、車両や部品の受託製造サービスを提供し始めた。21年1月には、中国自動車大手の吉利汽車(ジーリー)とEV生産の合弁会社を設立すると発表した。

     同社は25〜27年に300万台のEVを生産し、世界EV市場で10%のシェアを握る計画だ。これまでEMS企業として低い利益率に甘んじてきたが、自動車業界の大変革を見据えて参入した。

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