大規模事業の決定権限は魅力的なのだろう。大阪市議会で３月26日、大阪維新の会と公明党の賛成で広域行政の一部を大阪府に一元化する条例案が成立した。昨年11月に住民投票で否決された「大阪都構想」の代案という位置付けだが、維新と公明の微妙な関係も影響しているようだ。

　今回成立した条例では、大阪市内の大規模再開発、鉄道や高速道路の整備など都市計画の７分野と成長戦略を事務委託によって府に移す内容で、実際に何を委託する…