今冬の電力需給逼迫は、「新電力」と呼ばれる電力小売り市場の新規参入者に大きな打撃を与えた。電力の調達先である日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格が暴騰したためだ。3月24日には、新電力の“古参”企業として知られるF-Power（エフパワー、東京都）が、会社更生法の適用を申請した。帝国データバンクによると負債総額は約464億円と見られる。今冬の需給逼迫による電力調達コストの急増が原因と思われる。同社に限らず、すでに新電力各社では、水面下で事業譲渡や再編の動きが加速しているようだ。

　2016年の電力小売り全面自由化以降、安定収益が見込める電力小売り市場への新規参入が急増し、20年10月1日時点で、その数は679事業者（資源エネルギー庁資料）に及ぶ。これら「新電力」が日本の電力販売に占めるシェアは、20年6月時点で約17.8％（約1395万件、同）となっている。