資源・エネルギー電力が危ない

盲点 政府主導の電力自由化 急速な改革で市場価格高騰=早矢仕廉太郎/編集部

    拡大はこちら

     電気事業は「発電」「送配電」「小売り」の三つの事業で構成される。「送配電」は、発電所から変電所まで数万~数十万ボルトの電気を送る「送電」と、変電所(6600ボルトに降圧)から電柱(柱上変圧器で100~200ボルトに降圧)を通じて各家庭などに電気を送る「配電」に分かれる(図1)。

    拡大はこちら

     日本の電気事業は、1886(明治19)年の東京電灯の開業によって始まり、昭和初期には事業者数が800社以上に達した(表1)。だが、第一次大戦後の不況などを背景に、東京電灯、東邦電力などの「5大電力体制」に次第に再編されていく。戦時色が濃くなる1939年には、電力管理法により、各社の発電、送電事業を集約した半官半民の「日本発送電」が設立された。41年には多数あった配電会社も地域別に9社に統合される…

    残り2543文字(全文2895文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    5月4日・11日合併号

    日本経済大復活第1部14 ワクチン接種で需要大爆発も 「28兆円」が潤す観光や外食 ■神崎修一/桑子かつ代/斎藤信世17 インタビュー 渡辺努 東京大学 経済学部教授 「コロナ版『渋滞予測』で消費と感染防止の両立を」18 カード情報からみる国内消費 旅行、娯楽、外食に明るい兆し ■編集部20 小売り [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事