再エネ比率の大幅上昇で2050年に脱炭素は実現する=橘川武郎
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菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受けて、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、2030年と50年の電源構成見通しの策定作業が進んでいる。
その作業は、まず50年の電源構成を明確(温室効果ガス排出量を実質ゼロにする)にし、それを起点に現状を評価したうえで、目標達成の途上となるチェックポイントとしての30年の電源構成を定める、という手順で進められている(参考として2020年の発電所数と出力を表1に掲げる)。
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