半導体業界が空前ともいえる活況に沸いている。背景に、高速通信の５Ｇ（第５世代通信規格）の商用が本格的に始まりＩｏＴ（モノのインターネット）市場が育っているほか、２０２０年からの新型コロナウイルス感染症でテレワーク、オンライン診療、オンライン教育などでトラフィック（通信量）が大きく伸びていることがある。ＥＶシフトで自動車の制御に使う半導体の需要も増えていく。一方、台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスン電子などのファウンドリー（受託生産）企業の存在が大きくなり過ぎ、主要国では半導体の自国生産の空洞化が起こっている。生産上のこうしたリスクを回避するため、世界各国では半導体の自国生産のニーズも高い。米中が対立する中で、中国は自前での半導体生産への意欲を見せている。

　直近でも大きな動きがある。米半導体大手のインテルは21年３月、２００億ドル（２兆１８００億円）を投じて米国アリゾナ州に新工場を建設し、ファウンドリー事業に進出すると発表した。24年の稼働を目指す。回路線幅が７ナノ（１ナノは10億分の１）メートル以下の製造プロセスを採用するとみられる。微細化対応の遅れで昨年までは生産委託を増やすとしていたが、新経営陣が一転、自社生産に加えて受託までを打ち出している…