経済・企業日本経済 大復活

原油 OPEC減産は5月以降縮小へ 米の原油高警戒にサウジ同調か=畑中美樹

    IEAは世界の石油需要が2021年末にコロナ前水準に戻ると予測 (Bloomberg)
    IEAは世界の石油需要が2021年末にコロナ前水準に戻ると予測 (Bloomberg)

     ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI原油先物価格は、4月上旬から1バレル=60ドル前後の水準で推移している。新型コロナウイルスの感染抑制のために、世界各地で改めてロックダウン(都市封鎖)が導入されたことや、今後の感染拡大が石油需要の回復見通しに影響するとの懸念が浮上したためである。

     OPEC(石油輸出国機構)とロシアなど非OPEC加盟国による「OPECプラス」は4月1日テレビ会議方式で、閣僚級会合を開催して協調減産の規模を5月以降、段階的に縮小することで合意した。

     具体的には、5月、6月はそれぞれ日量35万バレル、7月がさらに同44万バレル程度と産油量を増やしていくこととなった。その結果、OPECプラス全体の削減量は、4月の日量690万バレルから5月は同650万バレル強、6月は同615万バレル強、7月は同585万バレル強へと低下する見通しとなった。

    残り939文字(全文1323文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    5月18日号

    固定資産税に気を付けろ!16 コロナで税額据え置きに 知識を蓄えて自己防衛を ■編集部19 課税明細書を理解するチェックポイント3 ■編集部/監修=古郡 寛22 取られすぎ! 実例に学ぶ課税ミス 大阪市は71億円返還へ ■編集部25 過徴収分の返還は? 地方税法の時効は5年でも 自治体によっては「2 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事