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今週のポイント 3月の労働力調査(4月30日) 雇用環境の改善を期待=山下大輔

     4月30日に3月の労働力調査が発表される。完全失業率(季節調整値)の推移を振り返ると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、2020年2月の2.4%から10月には3.1%まで徐々に上昇したが、完全失業率の急激な変動を経験した米国などと比べると、変動は限定的だった。他方、20年2月から4月に、労働力人口(季節調整値)は97万人減少し、休業者(原数値)は401万人増加するなど、感染拡大は失業に表出しない形で労働市場に大きな影響を与えた。

     直近の動きをみると、完全失業率は21年1月と2月ともに2.9%と上昇に歯止めがかかっている。また、21年2月の労働力人口は前年よりは少ないものの、20年5月からの累計で86万人増加した。他方、21年2月の休業者は228万人と20年4月の597万人よりは少ないが、緊急事態宣言再発出の影響などで、前年から32万人増加した。

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