4月30日に3月の労働力調査が発表される。完全失業率（季節調整値）の推移を振り返ると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、2020年2月の2.4％から10月には3.1％まで徐々に上昇したが、完全失業率の急激な変動を経験した米国などと比べると、変動は限定的だった。他方、20年2月から4月に、労働力人口（季節調整値）は97万人減少し、休業者（原数値）は401万人増加するなど、感染拡大は失業に表出しない形で労働市場に大きな影響を与えた。

　直近の動きをみると、完全失業率は21年1月と2月ともに2.9％と上昇に歯止めがかかっている。また、21年2月の労働力人口は前年よりは少ないものの、20年5月からの累計で86万人増加した。他方、21年2月の休業者は228万人と20年4月の597万人よりは少ないが、緊急事態宣言再発出の影響などで、前年から32万人増加した。