経済・企業日本経済 大復活

小売り・外食 業界天気図=桑子かつ代/神崎修一/斎藤信世

    テレワーク需要の好調続く 百貨店、外食は復活遠く

     ◆ホームセンター・家具 晴れ 巣ごもりで在宅用品好調

    拡大はこちら

     在宅勤務が奨励されるなど生活様式の変化に伴い、ホームセンターは生活用品、日曜大工や園芸品などの需要が増加。大手のDCMホールディングスの2021年2月期は売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。家具大手のニトリホールディングスも、収納整理用品や台所用品、テレワーク用のオフィス家具が好調だった。両社とも22年2月期に増益を見込む。ニトリは売り上げ貢献が大きいアプリ会員で今期4割増の1300万人を目指している。

    残り1664文字(全文1928文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月14日号

    税務調査 あなたの資産も丸裸18 「やりすぎ」節税は許さない 厳しく追及される富裕層 ■加藤 結花21 タワマン 過剰な節税は狙われる ■村田 晋一郎22 海外資産 86カ国・地域との情報交換が端緒 ■高鳥 拓也24 生前贈与 最強の節税策が使えなくなる前に ■山崎 信義27 見逃しがちな広大地還付 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事