経済のグローバル化が加速する中、近年の通商紛争では非関税措置の中でもアンチ・ダンピングや緊急輸入制限（セーフガード）など貿易救済措置の是非が問題となることが多い。ただ、こうした紛争解決の場面では、世界貿易機関（ＷＴＯ）が十分に機能しているとは言い難い。非関税措置を巡る貿易紛争を数多く抱える東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の事例を引きながら、ＷＴＯに内在する課題を検討してみたい。

　ＷＴＯは、加盟国・地域間に起こる通商紛争を、ＷＴＯ協定の規則と手続きを通じて適正に解決し、国際経済秩序を維持することを目指している。米国や中国、日本、欧州連合（ＥＵ）をはじめ、現在は世界の大半を占める１６４カ国・地域が加盟し、１９９５年１月の設立時から今年１月末までの26年間でＷＴＯに通報された通商紛争は延べ６００件に及んでいる。