菅義偉首相が４月22日、二酸化炭素など温室効果ガス排出量を２０３０年度に13年度比で46％削減すると表明したことに対し、産業界の一部からは「実現可能な数字ではない」（エネルギー業界関係者）との指摘が聞かれる。

　従来は30年度に26％減の目標だったが、菅首相が昨年10月、「50年排出量実質ゼロ」を掲げたことで一気にハードルが高まった。13年度を起点に50年まで毎年同じ量を削減すると仮定した場合、30年時点で46％減になる。

　経済産業省は30年度の削減目標について、「どれほど数字を積み上げても30％台後半が限度」（同省関係者）とみる。しかし、英国が30年時点で１９９０年比68％減、ＥＵ（欧州連合）同55％減を打ち出し、米国も50％超（05年比）の削減目標が有力視されていた。首相としては、「50％に向けて挑戦を続ける」（22日の記者会見）ことを世界に訴えるには46％が最低限の数字だった。