投資・運用狙える不動産

売買の深層を語る 山田御酒 米系物流不動産大手・プロロジス社長 物流施設は造れば埋まる

競争液化で倉庫内の運用アドバイスもしている(プロロジス提供)
競争液化で倉庫内の運用アドバイスもしている(プロロジス提供)

「虎の子」の資産を売る側とリスクをとって買う側の双方に狙いを聞いた。

(聞き手=中園敦二・編集部)

 物流不動産の需要は、電子商取引(EC)関連で伸びていたが、コロナ禍で加速した。空室率は首都圏で1%以下、関西圏も3%ぐらいで、今造ればすぐに床が埋まっていく。同時に国内の不動産大手各社が物流に力を入れ始めた。中堅デベロッパーや商社も参入している。物流不動産を取り扱う事業者は1年前と比べて1.7倍の50社程度となった。

 肌感覚でいうと、用地価格はコロナ前に比べると2倍で、賃料も首都圏で平均3%前後上がっている。今土地を仕入れると、施設ができあがるのが2年後ぐらい。2023年ごろは供給が過去最高となるだろう。それに需要が追いついていくか危惧している。

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