【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

経済・企業狙える不動産

ホテル、鉄道 帝国ホテルはサービス付き賃貸住宅 JR東は「新幹線オフィス」の実験=佐久間誠

 日本企業の経常利益は、2020年4〜6月期に前年同期比46・6%減と急減した後、10月〜12月期には0・7%減と前年同期の水準をおおむね回復した。

 業種別に見ると、10〜12月期は製造業(前年同期比21・9%増)が回復を牽引(けんいん)した一方、対面型サービス業(103・2%減)は大幅な減少を続け、赤字から抜け出せていない(図)。

 対面型サービス業では、事業用不動産を手放す企業が出てきた。藤田観光は大阪の結婚式場や宴会場である太閤園(たいこうえん)を売却し、JR東日本は保有するホテルやオフィスビルなどの不動産を5年で1000億円売却する予定だ。

残り1872文字(全文2148文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

10月18日号

EV&電池世界戦16 米中欧のEV覇権争いと戦略なき日本の危機 ■野辺 継男18 蓄電池は21世紀の石油 ニーズこそ進化を促す20 インタビュー 只信一生 電池サプライチェーン協議会会長、パナソニックエナジー社長 「蓄電インフラ整備こそ日本の課題」21 米国先制 17州が35年に「脱ガソリン車」 ■ [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事