【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

マーケット・金融世界経済急回復のワナ

強気相場でリスクを冒す投資家 買われすぎの「ジャンク債」=馬渕治好

アルケゴス破綻で野村HDも損失を被った (Bloomberg)
アルケゴス破綻で野村HDも損失を被った (Bloomberg)

リスク5 「次のアルケゴス」 買われ過ぎのジャンク債 緩和縮小なら価格暴落も=馬渕治好

 米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが資産運用で失敗し、欧州や日本の金融機関が多額の損失を出したことが3月下旬、話題になった。アルケゴスは形式的には法人だが、個人あるいは親族の資金管理などを行う「ファミリーオフィス」と呼ばれ、実態は個人投資家だ。他者から運用を委託される投資家と違い、情報開示などにおいて緩い条件で運用できる。アルケゴスはその条件の中で、リスクの高い運用を行っていた。金融機関はアルケゴスから比較的高い手数料を受け取る代わりに、投資のための資金提供を行っていたため、運用失敗で、取引先である野村ホールディングス(HD)が3000億円超の損失を被るなどした。

 一般的に、ファミリーオフィスがリスクの高い運用を行っているわけではない。つまり、アルケゴスが過度にリスクのある運用を行ったという固有の問題ではあるが、米連銀が金融緩和の出口を出始める際には、「第2、第3のアルケゴス」とも呼べるようなケースが発生する懸念は拭えない。というのも、現在の低金利と資金余剰を背景に、多くの投資家が過度のリスクを冒していると推察されるためだ。アルケゴスの運用失敗も低金利で通…

残り691文字(全文1226文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月6日号

狭まる包囲網 税務調査 富裕層、暗号資産、リベート……14 国税が示す相続財産評価 “伝家の宝刀”の3基準 ■加藤 結花17 狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意 ■高鳥 拓也20 海外財産 「3調書」が国税の捕捉の武器 富裕層を狙い提出義務者拡大 ■多田 恭章23 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事