マイノリティーの投票制限　ＳＤＧｓ尊重の企業が懸念＝中園明彦

　ジョージア州議会は３月25日、改定投票権法を可決した。同州は昨年の大統領選で大接戦の末バイデン候補が勝利、また、１月の決選投票までずれ込んだ上院議員選は２議席とも民主党が勝利した。同州は知事・議会共に共和党が牛耳っているだけに、同党にとっては来年の中間選挙での議席挽回は必須である。

　改定条項は複数あるが、身元確認の厳格化や投票所で投票を待つ有権者への飲食物の提供を禁じるなど、マイノリティー（少数者）、特に黒人の投票抑制に狙いがあることは明らかだ。一方、知事ら共和党側は、トランプ前大統領がいまだ主張している不正選挙抑止のために不可欠な法改定であることや、有権者が投票しやすくなる側面もあると主張している。