国際・政治深層真相

日本版「司法取引」適用は3件と低調

    適用は3年で3件 日本版「司法取引」不発

     日本版「司法取引」が導入され6月で3年を経過するが、適用件数は3件とみられ、低迷している。不正の関与者が自ら事件の「真相」を明らかにすることで、自身の刑事処分を軽くしてもらえる制度だが、冤罪(えんざい)への懸念などが払拭(ふっしょく)されず、検察が及び腰になっているからだ。

     適用第1号は2018年7月に発覚した三菱日立パワーシステムズの贈賄事件。同年11月には、カルロス・ゴーン日産自動車前会長の側近と司法取引し、ゴーン氏を電撃逮捕した。

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