国際・政治深層真相

日本版「司法取引」適用は3件と低調

適用は3年で3件 日本版「司法取引」不発

 日本版「司法取引」が導入され6月で3年を経過するが、適用件数は3件とみられ、低迷している。不正の関与者が自ら事件の「真相」を明らかにすることで、自身の刑事処分を軽くしてもらえる制度だが、冤罪(えんざい)への懸念などが払拭(ふっしょく)されず、検察が及び腰になっているからだ。

 適用第1号は2018年7月に発覚した三菱日立パワーシステムズの贈賄事件。同年11月には、カルロス・ゴーン日産自動車前会長の側近と司法取引し、ゴーン氏を電撃逮捕した。

残り287文字(全文528文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月9日号

EV失速の真相16 EV販売は企業ごとに明暗 利益を出せるのは3社程度■野辺継男20 高成長テスラに変調 HV好調のトヨタ株 5年ぶり時価総額逆転が視野に■遠藤功治22 最高益の真実 トヨタ、長期的に避けられない構造転換■中西孝樹25 中国市場 航続距離、コスト、充電性能 止まらない中国車の進化■湯 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事