適用は３年で３件　日本版「司法取引」不発

　日本版「司法取引」が導入され６月で３年を経過するが、適用件数は３件とみられ、低迷している。不正の関与者が自ら事件の「真相」を明らかにすることで、自身の刑事処分を軽くしてもらえる制度だが、冤罪(えんざい)への懸念などが払拭(ふっしょく)されず、検察が及び腰になっているからだ。

　適用第１号は２０１８年７月に発覚した三菱日立パワーシステムズの贈賄事件。同年11月には、カルロス・ゴーン日産自動車前会長の側近と司法取引し、ゴーン氏を電撃逮捕した。