「緊急事態宣言」延長　４～６月期は小幅プラス成長に　「打ち止め感」が景気を左右＝小林真一郎

　政府は５月28日、新型コロナウイルスの感染対策として、東京など９都道府県に発令している緊急事態宣言を６月20日まで延長すると決定した。５月31日が期限だったが、今回の延長を受け一定条件で試算すると、個人消費を中心に７０００億円強の景気下振れ効果が見込まれ、２０２１年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を年率換算で２％程度押し下げる。

　下振れ効果は緊急事態宣言が出ていない状態と比べてどれだけ低いかという計算であり、宣言がなければ得られたと想定される需要との差だ。従来の景気の状態があと20日間続くということで、さらに悪化するわけではない。景気の状態を見極めるために重要なのは、延長のマイナス効果を含んだうえでも経済は拡大しているのかどうか、すなわち実質成長率がプラスかマイナスかである。