国際・政治

習近平氏の「独裁」なるか 緊張続く2023年までの3年=川島真

習近平氏の「独裁」なるか、非常に重要な時期に入った (Bloomberg)
習近平氏の「独裁」なるか、非常に重要な時期に入った (Bloomberg)

習近平リスク 強権化を進める中国共産党 習氏「党主席」なら「独裁」へ=川島真

 中国経済はいつか駄目になると指摘され続けてきたが、その「中国崩壊論」自体が2018年ごろに崩壊した。中国は着実に経済的な成長を遂げ、イノベーション面でも特定の分野ではすでに世界のトップに立っている。米国が中国に対して厳しい態度を取るのも、もはや中国は無視できる存在ではないからだ。国内総生産(GDP)においてもこれまで30年前後に米国に追いつくとされてきたのが、コロナ禍からの早期の経済回復などもあり、さらに前倒しで世界最大の経済大国になるとする見方もある。

 しかし、問題もある。たとえ30年までに米国に追いつき、GDPが世界一になったとしても、中国の人口は米国の4倍以上、14億人いるため、1人当たりのGDPという意味では世界一とはいえず、十分な「豊かさ」を達成できない。また、人口減少の問題もある。一度トップに立ったとしても、そのまま独走ということではなく、人口減少により。60年、70年には、もう一回、米国に抜かれるとも言われる。

残り2104文字(全文2561文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

8月23日号

電力危機に勝つ企業12 原発、自由化、再エネの死角 オイルショックを思い出せ ■荒木 涼子/和田 肇15 電力逼迫を乗り越える 脱炭素化が促す経済成長 ■編集部16 風力 陸上は建て替え増える 洋上は落札基準を修正 ■土守 豪18 太陽光 注目のPPAモデル 再エネは新ビジネス時代へ ■本橋 恵一2 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事