国際・政治

中国事業が大きい日本企業25社、そのチャンスとリスクを徹底分析=小林大純/白幡玲美

新疆ウイグル自治区の人権問題に絡み、株価の急落も(ユニクロの上海店舗) (Bloomberg)
新疆ウイグル自治区の人権問題に絡み、株価の急落も(ユニクロの上海店舗) (Bloomberg)

チャンスとリスク 中国事業が大きい日本企業25社=小林大純/白幡玲美

 2021年1月の米バイデン政権発足当初、通商対立を激化させたトランプ前政権に比べ穏当な対中政策になるとの期待が株式市場に広がった。米大統領選のあった20年10月から21年初めにかけて日本株は大幅に上昇したが、その要因の一つとして「地理的に米中対立緩和の恩恵が大きい」という見方があったことが挙げられる。そして、株式投資家を中心にその見方は大きく変わっていないように見受けられる。

 ただ、米民主党内にも中国を安全保障上の脅威と捉える向きはあるし、リベラルな立場からは人権問題なども看過できないだろう。「ディール」の余地があった通商問題に比べ、人権問題などはイデオロギーの対立となるだけに、解決の糸口がつかみにくい。株式市場はやや楽観に傾き過ぎていた感があると言わざるを得ない。

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