経済・企業

中国事業が大きい日本企業25社、そのチャンスとリスクを徹底分析=小林大純/白幡玲美

新疆ウイグル自治区の人権問題に絡み、株価の急落も(ユニクロの上海店舗) (Bloomberg)
新疆ウイグル自治区の人権問題に絡み、株価の急落も(ユニクロの上海店舗) (Bloomberg)

チャンスとリスク 中国事業が大きい日本企業25社=小林大純/白幡玲美

 2021年1月の米バイデン政権発足当初、通商対立を激化させたトランプ前政権に比べ穏当な対中政策になるとの期待が株式市場に広がった。米大統領選のあった20年10月から21年初めにかけて日本株は大幅に上昇したが、その要因の一つとして「地理的に米中対立緩和の恩恵が大きい」という見方があったことが挙げられる。そして、株式投資家を中心にその見方は大きく変わっていないように見受けられる。

 ただ、米民主党内にも中国を安全保障上の脅威と捉える向きはあるし、リベラルな立場からは人権問題なども看過できないだろう。「ディール」の余地があった通商問題に比べ、人権問題などはイデオロギーの対立となるだけに、解決の糸口がつかみにくい。株式市場はやや楽観に傾き過ぎていた感があると言わざるを得ない。

残り738文字(全文1110文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月9日号

EV失速の真相16 EV販売は企業ごとに明暗 利益を出せるのは3社程度■野辺継男20 高成長テスラに変調 HV好調のトヨタ株 5年ぶり時価総額逆転が視野に■遠藤功治22 最高益の真実 トヨタ、長期的に避けられない構造転換■中西孝樹25 中国市場 航続距離、コスト、充電性能 止まらない中国車の進化■湯 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事