経済・企業深層真相

お粗末では済まない東電の電話営業に行政処分

東電が電話営業で行政処分 深刻さ増すガバナンス劣化

 東京電力ホールディングス(HD)の電気・都市ガス小売り部門である東京電力エナジーパートナー(EP)が6月25日、消費者庁から6カ月の業務停止命令を受けた。一般家庭向けに東電の電気とガスをセット契約すれば、あたかも年間1200円程度安くなるかのような電話営業を行っていたためだが、これまでの“殿様商売”のツケが出ている形だ。

 電話営業は東電EPが委託した電話セールス専門会社などが行っており、消費生活センターに年間300件以上(2019年)の相談が寄せられていた。大部分は高齢者からだという。顧客が契約している従来の料金メニューより、一律に年間1200円程度安くなるかのような電話勧誘を行っていたが、消費者庁は「一律」に安くなる事実はないとしている。

残り243文字(全文593文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月9日号

EV失速の真相16 EV販売は企業ごとに明暗 利益を出せるのは3社程度■野辺継男20 高成長テスラに変調 HV好調のトヨタ株 5年ぶり時価総額逆転が視野に■遠藤功治22 最高益の真実 トヨタ、長期的に避けられない構造転換■中西孝樹25 中国市場 航続距離、コスト、充電性能 止まらない中国車の進化■湯 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事