東電が電話営業で行政処分　深刻さ増すガバナンス劣化

　東京電力ホールディングス（HD）の電気・都市ガス小売り部門である東京電力エナジーパートナー（EP）が6月25日、消費者庁から6カ月の業務停止命令を受けた。一般家庭向けに東電の電気とガスをセット契約すれば、あたかも年間1200円程度安くなるかのような電話営業を行っていたためだが、これまでの“殿様商売”のツケが出ている形だ。

　電話営業は東電EPが委託した電話セールス専門会社などが行っており、消費生活センターに年間300件以上（2019年）の相談が寄せられていた。大部分は高齢者からだという。顧客が契約している従来の料金メニューより、一律に年間1200円程度安くなるかのような電話勧誘を行っていたが、消費者庁は「一律」に安くなる事実はないとしている。