主要金融機関アンケート　21年の米国は6～7％成長　リスクはコロナ再拡大＝編集部

　今後の金融政策を予想するうえで、注目される米国の消費者物価指数（食品とエネルギーを除く、コアCPI）。コアCPIは、直近5月に前年同月比3・8％と、2008年9月のリーマン・ショック以降で、最も高い伸び率となった。焦点はこれが持続的でさらに上昇していくのか、それとも一時的なもので、再び目標とする2％からは離れていくのか。

拡大はこちら

　21年末のコアCPIを最も高い4・7％と予想するBNPパリバ証券は「ワクチン接種の進展で、サービス主導の急激な景気回復が始まったが、供給体制が正常化する前に需要が急増したため、インフレが加速している」とみる（表1）。

　しかし、その持続性を疑問視するのは、2番目に高い4・0％を予想するバークレイズ証券。「この間CPIは中古車などの特殊要因を除いても加速しているが、供給制約が解消されると見込まれる夏場を過ぎると、インフレの上昇ペースは緩やかになり、年率換算の前月比では2・0～2・2％の上昇率に収まると予想する」とし、「持続的なインフレ加速の兆候は確認できない」とみる。

　最も低い2・1％と予想する明治安田総合研究所も「大規模経済対策の効果やエネルギー価格の上昇により、足元の物価は上昇基調となっているが、いずれも一時的な要因であり、インフレ高進リスクは小さい」とする。

失業率4・3％に改善も

拡大はこちら

　インフレの影響を受け、金融政策へ波及する長期金利はどうか。テーパリング（買い入れ資産の減額）や利上げ時期にかかわるだけに注目される。一時1・7％台まで上昇を見せたものの、足元では1・4％台まで低下している。年末の米長期金利について、最も高い2・0％を予想するのはクレディ・スイス証券と三井住友銀行市場営業統括部（表2）。

「テーパリングが視野に入る中、21年末にかけて緩やかな上昇が見込まれる。テーパリングそのものは金融市場参加者の間で織り込み済みであり、テーパリング実施が大幅に長期金利を押し上げることはなさそうだ」（三井住友銀行）

　最も低い1・6％を予想する三菱UFJ銀行は「金融政策の正常化はある程度、市場では織り込まれているため、長期金利の上昇は限定的となる見込み」。

拡大はこちら

　米国の景気は各シンクタンクとも6～7％という高い実質GDP（国内総生産）成長率を予想している（表3）。

　最も高い7・1％を予想するのは、SMBC日興証券とバークレイズ証券。

「予防ワクチン普及が進む下で、バイデン財政とコロナ禍で積み上げた過剰貯蓄の取り崩しにより、米国経済は21年に高成長」（SMBC日興証券）。15社中4社が6・5％を予想（伊藤忠総研、第一生命経済研究所、大和証券、明治安田総合研究所）。最も低いみずほリサーチ＆テクノロジーズと三菱UFJ銀行でも6・0％と、潜在成長率を上…