経済・企業

2021年は7%成長=編集部

米国ではワクチン接種が進み、日常を取り戻しつつある(カリフォルニア州サンフランシスコで6月) (Bloomberg)
米国ではワクチン接種が進み、日常を取り戻しつつある(カリフォルニア州サンフランシスコで6月) (Bloomberg)

主要金融機関アンケート 21年の米国は6~7%成長 リスクはコロナ再拡大=編集部

 今後の金融政策を予想するうえで、注目される米国の消費者物価指数(食品とエネルギーを除く、コアCPI)。コアCPIは、直近5月に前年同月比3・8%と、2008年9月のリーマン・ショック以降で、最も高い伸び率となった。焦点はこれが持続的でさらに上昇していくのか、それとも一時的なもので、再び目標とする2%からは離れていくのか。

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 21年末のコアCPIを最も高い4・7%と予想するBNPパリバ証券は「ワクチン接種の進展で、サービス主導の急激な景気回復が始まったが、供給体制が正常化する前に需要が急増したため、インフレが加速している」とみる(表1)。

 しかし、その持続性を疑問視するのは、2番目に高い4・0%を予想するバークレイズ証券。「この間CPIは中古車などの特殊要因を除いても加速しているが、供給制約が解消されると見込まれる夏場を過ぎると、インフレの上昇ペースは緩やかになり、年率換算の前月比では2・0~2・2%の上昇率に収まると予想する」とし、「持続的なインフレ加速の兆候は確認できない」とみる。

 最も低い2・1%と予想する明治安田総合研究所も「大規模経済対策の効果やエネルギー価格の上昇により、足元の物価は上昇基調となっているが、いずれも一時的な要因であり、インフレ高進リスクは小さい」とする。

失業率4・3%に改善も

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 インフレの影響を受け、金融政策へ波及する長期金利はどうか。テーパリング(買い入れ資産の減額)や利上げ時期にかかわるだけに注目される。一時1・7%台まで上昇を見せたものの、足元では1・4%台まで低下している。年末の米長期金利について、最も高い2・0%を予想するのはクレディ・スイス証券と三井住友銀行市場営業統括部(表2)。

「テーパリングが視野に入る中、21年末にかけて緩やかな上昇が見込まれる。テーパリングそのものは金融市場参加者の間で織り込み済みであり、テーパリング実施が大幅に長期金利を押し上げることはなさそうだ」(三井住友銀行)

 最も低い1・6%を予想する三菱UFJ銀行は「金融政策の正常化はある程度、市場では織り込まれているため、長期金利の上昇は限定的となる見込み」。

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 米国の景気は各シンクタンクとも6~7%という高い実質GDP(国内総生産)成長率を予想している(表3)。

 最も高い7・1%を予想するのは、SMBC日興証券とバークレイズ証券。

「予防ワクチン普及が進む下で、バイデン財政とコロナ禍で積み上げた過剰貯蓄の取り崩しにより、米国経済は21年に高成長」(SMBC日興証券)。15社中4社が6・5%を予想(伊藤忠総研、第一生命経済研究所、大和証券、明治安田総合研究所)。最も低いみずほリサーチ&テクノロジーズと三菱UFJ銀行でも6・0%と、潜在成長率を上…

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