コロナ禍の「雇用維持装置」　成長機会を逸するもろ刃の剣＝二木章吉

　コロナ禍を受け昨年4月、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置が始まった。昨春の開始からの申請件数は今年6月上旬時点で約372万件、支給金額は3兆6669億円に達する。

上場企業716社が申請

　このうち、上場企業の雇調金申請は4月末までの開示資料によると、716社（全上場企業に占める割合18・6％）が申請し、計上額は3944億7530万円に達する。1度目の緊急事態宣言が発令された昨年4月上旬から5月にかけ感染拡大防止のため、経済活動が停滞した。これに伴い百貨店やショッピングセンターなどの商業施設、外食産業にとどまらず、一部メーカーでも一時的に操業を停止し、従業員の休業や一時帰休が相次いだ。

　その後もコロナ禍は長引き、新型コロナウイルスが直撃した業種と、それ以外の業種で売り上げ回復に大きな乖離(かいり)が生じた。感染拡大から1年半になろうとする現在も、観光や交通インフラ、外食、アパレルは苦境から抜け出せず、“コロナ直撃業種”の雇用維持に不透明感が漂う。

　コロナ禍で雇用維持を模索する業種は二極化し、これは上場企業も例外でない。上場企業が申請した雇調金計上額の上位80社では、昨年12月末と今年4月末の開示資料を比較すると、新型コロナの影響が業績を直撃した非製造業（情報通信を除く）と、コロナの被害が比較的少ない製造業では、雇調金計上額の伸長率に大きな差が生じている。

拡大はこちら

　昨年12月末では上位80社中、陸運、空運を含む旅客運送業は15社が含まれ、計上額は合計656億3500万円だった。だが、航空会社が運休やダイヤ見直しを強いられ、鉄道会社も本業に加え、直営の商業施設や観光事業の業績不振が長引き、4月末には19社に増加した。計上額は1208億4500万円と1・8倍に膨らんだ。これには計上額が非開示の日本航空（JAL）は含まれていない。計上額の上位10社には、運輸やサービス業が並んだ（表）。

運送・外食・百貨店

　上位80社で12月末から4月末までに社数が増加した業種は、運送（15→19社、計上額12月末比84・1％増）のほか、外食（8→11社、同166・3％増）、百貨店・ショッピングセンター運営（7→8社、同31・3％増）、冠婚葬祭・カラオケ運営（4→5社、同106・6増）など、いずれもコロナ禍で休業・時短営業を求…