国内政治　都議選で追い込まれた菅首相　総選挙敗北なら自民大混乱＝与良正男

「やはり支持率が高かった首相就任直後に衆院解散・総選挙に踏み切るべきだったのか」……。

　菅義偉首相は今、そんな思いにかられているかもしれない。

　言うまでもなく、今年後半の国内政治の焦点は、秋までには必ずある衆院選と自民党総裁選だ。衆院議員の任期満了は10月21日。体調を理由に昨秋、退陣した安倍晋三前首相（前総裁）を引き継いだ菅首相の自民党総裁としての任期は9月末までとなっている。

　長期政権の道を開くのか。短命に終わるのか。首相の命運はこの二つの政治決戦にかかる。

　では、どんな日程で菅首相は決戦に臨むのか。実際には選択肢は日に日に狭まり、首相は追い込まれ始めていると見ていい。

　安倍前首相がそうだったように、歴代自民党首相のほとんどは、政権与党にとって最も都合のいい時期を選んで衆院を解散し、総選挙に臨んできたものだ。

　一方、菅首相は「まず実績を上げる」と解散のそぶりさえ見せてこなかった。新型コロナウイルス対策を優先せざるを得なかったのも確かだろう。だがそれを承知しながらも、自民党内から相次いでいるのは「解散の時期を逸してしまった」という声だ。

三つの筋書き

　菅首相は次のような筋書きを描いていると思われる。

　（1）内閣支持率は低迷しているものの、実際に東京五輪が始まれば、新聞やテレビは「ニッポン頑張れ！」一色となって、世間のムードは変わるはずだ。

　（2）コロナ対策も、ワクチン接種が広がれば、人々の評価は変わる。

　（3）そこで衆院を解散する。衆院選で自民、公明両党が一定の議席を確保すれば、自民党総裁選で無投票での再選が確実となる。

　有力視されているのは、パラリンピック閉幕後の9月前半に臨時国会を召集し、直ちに解散する日程だ。その場合、衆院選の投開票は10月10日か17日となる。

　臨時国会でコロナ対策を中心とした補正予算案を提出して、成立させるとの案もある。当然、投開票日は後にずれるが、いずれのケースでも、法律で定められているわけではない党総裁選の日程は、衆院選後にすることが可能だ。

　一か八か。元来、菅首相が好んできた一発逆転の勝負に賭けていると言っていい。

　ただし、願望交じりの思惑とは裏腹に、東京五輪は直前まで中止論が渦巻き、世論を二分した。ワクチン接種は大混乱が続き、携帯電話料金の値下げ等々、国民向けの政策も最近は話題に上ることがない。衆院選で自民党がどれだけ議席を獲得できるか。不安材料は増える一方というほかない。

　7月4日、投開票された東京都議選で自民党は、惨敗した前回都議選の獲得議席を上回ったも…