拡大版　2021年　「霞が関人事」を読み解く

財務省　炭素税導入シフト

　財務省の定期異動で目を引いたのは、他省庁との政策調整を担う「総括審議官」人事だった。主税局担当の審議官を務めた小野平八郎氏（89年大蔵省）＝写真＝が起用された。総括審議官は太田充前次官ら、歴代次官も数多く経験した「次官の登竜門ポスト」だ。事前の予想では、小野氏と同期の宇波弘貴主計局次長も取り沙汰されていた。宇波氏は89年の中でもいち早く昇格し、次官の有力候補でもある。

　小野氏が総括審議官に起用された理由の一つが、政府の脱炭素政策とみられる。今夏まで総括審議官だった新川浩嗣氏（87年同）は、内閣官房気候変動対策推進室長も兼務して、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」実現のための政策とりまとめを担った。小野氏もこの役割を担う。