太陽光設置義務化で対立　国交・経産対環境・内閣府

「これからの住宅施策に脱炭素の視点は欠かせない。気概を持って死ぬ気で考えるべきだ」。河野太郎規制改革相は7月27日の内閣府の会議で、新築戸建て住宅の太陽光発電設備設置義務化に消極姿勢の国交省を批判した。

　菅義偉首相が4月、2030年度の温室効果ガス削減目標を13年度比で46％減とする方針を発表し、各省庁は従来目標（26％減）からの積み増しに奔走。焦点は、再生可能エネルギーの中でも比較的短期間で設置…