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資源・エネルギー

エネルギー基本計画、再エネ高比率の隠されたトリック=橘川武郎

エネルギー基本計画改定 実現困難な高い再エネ・原発比率 総発電量「減少」でつじつま合わせ=橘川武郎

 国のエネルギー基本計画改定の柱となる2030年の新たな電源構成案が7月21日、経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の基本政策分科会(以下分科会)で示された(表)。表の拡大はこちら

 エネ庁による同計画の改定作業は4月末までは順調に進んでいたが、4月22日の気候変動サミットで事態が急変した。菅義偉首相が30年度の温室効果ガス削減目標を、従来の13年度比26%から一気に46%に引き上げると表明したからだ。同日は、たまたま筆者が委員を務める分科会が開かれていたが、「46%」の一報が伝わるとエネ庁幹部全員が慌てて退席するなど、会議場は一時混乱した。

 それまでエネ庁は、30年削減目標は40%程度になると見立て、これをベースに、改定案に盛り込む再生可能エネルギーの比率をぎりぎり実現可能な30%程度にする方針だった。ところが、「46%削減」のためには再エネ比率を30%台後半に引き上げざるをえなくなり、以降、エネ庁は再エネ比率の積み増しに腐心することになった。

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