エネルギー基本計画改定　実現困難な高い再エネ・原発比率　総発電量「減少」でつじつま合わせ＝橘川武郎

　国のエネルギー基本計画改定の柱となる2030年の新たな電源構成案が7月21日、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の基本政策分科会（以下分科会）で示された（表）。表の拡大はこちら

　エネ庁による同計画の改定作業は4月末までは順調に進んでいたが、4月22日の気候変動サミットで事態が急変した。菅義偉首相が30年度の温室効果ガス削減目標を、従来の13年度比26％から一気に46％に引き上げると表明したからだ。同日は、たまたま筆者が委員を務める分科会が開かれていたが、「46％」の一報が伝わるとエネ庁幹部全員が慌てて退席するなど、会議場は一時混乱した。

　それまでエネ庁は、30年削減目標は40％程度になると見立て、これをベースに、改定案に盛り込む再生可能エネルギーの比率をぎりぎり実現可能な30％程度にする方針だった。ところが、「46％削減」のためには再エネ比率を30％台後半に引き上げざるをえなくなり、以降、エネ庁は再エネ比率の積み増しに腐心することになった。