インタビュー　物言う株主の功罪　警戒論　太田洋　日本はまだ株主還元一本やり

　アクティビストはどう変わり、日本企業に何をもたらしているのか。識者に話を聞いた。

（聞き手＝浜田健太郎・編集部）

──　日本にアクティビストが押し寄せている。

■活発化する時期とそうでない時期がある。活発化するのは今のようなカネ余りの時期だ。相対的に日本の株式市場が出遅れていることに加え、脇が甘い企業が米国よりも多いと映るのだろう。また、米国ではアクティビストがさんざん活動し「おいしい」案件はそれほど残っていないが、日本にはまだそういう企業がかなりあるとして、日本が標的になっているのは間違いない。

──　2014年2月に制定されたスチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家の諸原則）、15年6月に上場企業に適用されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）など、国内でのガバナンス改革の影響は。