ペイペイが手数料　負担回避か非接触対応か　店舗側には一長一短＝小山安博

　キャッシュレス決済「PayPay（ペイペイ）」がサービス開始以来3年間無料だった決済手数料を有料化する。これに伴い加盟店は取引で発生する手数料をペイペイに支払わなければならなくなる。当初の予定通りながら、加盟店拡大に寄与した手数料の無料化終了は店舗側にも影響を与える。

　ペイペイではこれまで、年間売上高10億円未満の中小・個人店舗で、QRコードを店頭に掲示して決済を行う店舗の決済手数料を無料としていた。さらに多額のキャンペーンを実施し、強力な営業力によるローラー作戦で一気にシェアを拡大した。とはいえ、キャッシュレス決済事業者の収益源の中心は決済手数料。これを無料化するのは、そのコストを他に付け替える不健全なビジネスで、有料化は正常な流れといえる。ペイペイは結局、税別で取引金額の1・6％または1・98％という2段階の決済手数料を採用した。

　手数料が安い1・6％が適用されるのは、月額1980円（税抜き）の「PayPayマイストア　ライトプラン」を契約した場合。1・98％の「マイストア」ではペイペイのアプリ上に表示される店舗情報を店が編集し、写真などでアピールできるが、ライトプランを選択すると手数料が1・6％になるとともに、クーポンを配信できるようになる。ただ、小規模店では難しい「ペイペイだけで月間売り上げ50万円程度」（PayPayの馬場一COO）以上でないと、手数料が1・6％でもライトプランの月額料金の方が高くなるため、1・98％の手数料を選択することになる。

メリット感じるか

　決済手数料の有料化が、加盟店離脱を…