8月16日に公表された4～6月期の実質GDP成長率は、2四半期ぶりのプラス成長となったが、マイナス成長を記録した前期からの反動を踏まえると戻りは鈍い。緊急事態宣言の期限延長やその対象地域の拡大に加え、ワクチン接種進展の遅れなどを考慮すれば、対面型サービス消費を中心に経済活動は停滞しやすく、先行きの下振れリスクは高まっている。

　緊急事態宣言の延長に伴い、衆院選は当面先送りされる公算が大きくなったと考えられ、補正予算編成を巡る日程も先送りされる可能性が高い。しかし、実質GDPがコロナ禍前の水準を回復する時期が米欧に比べて遅いことから、積極的な財政拡張を求める声はより強まるだろう。内閣支持率が低迷し、与党の衆院選への危機感が高い中では、なおさらだ。