菅義偉首相の退陣表明以降、株式市場は大幅上昇し、新型コロナウイルス対策や大規模な経済対策など日本の変化を期待する動きになっている。企業収益の動向に比べ日本株は出遅れが大きく再評価が続く可能性が高い。

　ワクチン接種率は着実に上昇し国民全体の5割が2回目接種を完了している。河野太郎ワクチン担当相によれば11月初めには接種希望者への接種は完了する見通しだ。

　株式市場は、8月20日にトヨタ自動車が9月に4割減産する報道を受け日経平均株価が一時、2万7000円を割ったが、8月27日に米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がオンライン方式で開催した経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で「テーパリング（量的緩和の縮小）は利上げの直接的なシグナルではない」と発言し、利上げ観測が後退し、株価の下値を固めた。