菅義偉内閣が昨年10月、2050年のカーボンニュートラル（二酸化炭素の排出量と吸収量の釣り合いをとり、実質的なプラスマイナスゼロを目指す）と表明してから、身近なところではすでに有料化されたビニール製買い物袋に加え、来年4月からはコンビニのスプーンやクリーニング店のハンガーなどのプラスチック製品についても有料化などの規制が予定されている。

　今回は「脱炭素化の進展」によってどのような需要が生まれるのか、AI（人工知能）を使った経済予測システム「ゼノブレイン」を使って分析した。特に脱炭素化がプラス影響となる企業について見ていく。