岸田文雄首相が就任し、成長志向が弱く構造改革に慎重との受け止めや、「金融所得課税」引き上げ案などマイナス心理が市場に広がり、菅義偉前首相の辞意表明後の株価上昇分を吐き出した。経済対策の策定前に衆議院選挙となるが、投資家が日本の変化期待を高めるには具体的な「成長戦略」に加え大胆な「規制緩和」と「構造改革」が必要だろう。

　国際通貨基金（IMF）は、2021年の世界経済見通しを改定したが、実質成長率の見通しは5・9％と前回7月の予測から0・1ポイント引き下げた。新型コロナの感染再拡大による供給制約が響き、生産が抑制され成長に下振れリスクがあり、インフレ長期化にも懸念を示した。