日本製鉄が、高機能製品である「無方向性電磁鋼板」の自社特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国鉄鉱大手の宝山鋼鉄へそれぞれ約200億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。トヨタについては、ハイブリッド車などの電動車の製造・販売の差し止め仮処分も申し立てた。

　電磁鋼板は特殊な工程で製造され、電動車のモーターなどに使われる。トヨタは提訴を受けて「材料メーカーとの取引にあたり、その都度、特許抵触がないことを材料メーカーに確認するプロセスを踏んでおります」とのリリースを発表。特許侵害と訴えられた電磁鋼板についても、他社の特許侵害がないことを確認の上、契約したと主張している。

　自動車に限らず、世界的にも製造業では部品や素材などのサプライヤーは納入先に「当該製品に特許侵害がないことを確認した」と誓約する「特許保証」を付けるのが一般的だ。トヨタのリリース文からも、宝山との契約に特許保証を付けていたことがうかがえる。

　通常、特許保証は（1）当該製品に特許侵害がないことを確認する「非侵害保証条項」、（2）特許侵害で訴えられた場合に、サプライヤーが防御の対応や弁償を行うことを誓約する「特許補償条項」の二つがあり、契約書にセットで盛り込まれることが多い。仮にトヨタと宝山間の契約にも特許保証が盛り込まれていて、かつ裁判で特許侵害が認められれば、宝山がトヨタに損失を補償することになる。

　日鉄の究極の目…