中国不動産大手、恒大集団が10月23日（日本時間24日）期限の米ドル建て債利払いを実施し、デフォルト（債務不履行）をいったん回避する見通しとなった。中国の不動産市場に端を発した信用不安懸念が沈静化する可能性がある。

　日本株は長期上昇相場に入ったと考えるが、日中の経済関係は密接不可分になっており、中国発リスクの程度を常に考慮せざるを得ない。

　中国の劉鶴副首相は10月20日の記者向け質疑で、「一部の大企業のデフォルトリスクを適切に処理する」と述べ、恒大問題解決を示唆していた。新華社通信も21日に「安定した経済運営には、金融安定を守る必要がある」との評論を公表。中国政府の意思と考えられるだろう。