英グラスゴーで10月31日～11月13日に開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は異例の展開となった。早急に脱炭素化を進めたい欧州の主要国と、石炭火力発電を必要とする新興国と先進国の一部の間で隔たりが明らかになった格好だ。

　エネルギーアナリストの大場紀章氏は今会合を振り返り、「全体としてこれまでの協調というイメージから、分断を強く印象付ける結果となった」と話す。英国やフランスなど石炭火力発電所の閉鎖を進めてきた欧州主要国と、ポーランドなど安定的なエネルギー供給源として石炭に依存する東欧との間で分裂が浮き彫りになったと指摘する。

　国際環境問題に詳しい常葉大学の山本隆三名誉教授は、「英国は成果を上げるためにことを急ぎすぎたのではないだろうか。一部の欧州諸国では可能だったとしても、エネルギー資源の量や利用状況が異なる国でできるとは限らない」と話す。グリーン成長も、産業構造が異なる国では難易度が違う。COPが暴いたのはその現実だ。

　会期中には議長国の英国が、ガソリン車の新車販売を主要市場では2035年までに、世界全体では40年までに、電気自動車（EV）など二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車」に移行する宣言を表明し、23カ国と一部の大手メーカーが合意した。しかし、日本や米国、中国、ドイツなどの主要国が署名を見送ったことから、実効性を疑問視する声もある。

　メーカー別でみると、米ゼネラル・モーターズ（GM）やボルボ・カーズ（＝中国の吉利汽車グループ）、インドのタタ・モーターズ傘下のジャガー・ランドローバーは今回の合意に従う予定だ。伊藤忠総研の深尾…