消費動向調査（12月2日）　マインドはさらに改善か＝山下大輔

　日本の個人消費は持ち直しの動きがみられる。日本銀行の「消費活動指数」によれば、9月の実質消費活動指数（旅行収支調整済み）は3カ月ぶりに増加に転じた。耐久財消費は半導体不足による自動車の大幅な減産の影響を受けているものの、個人消費全体の持ち直しの背景には感染者数減少による消費マインドの改善がある。

　消費マインドを示す消費動向調査の消費者態度指数は9月から2カ月連続で上昇した。10月（39.2）は2019年5月以来の水準となった。12月2日に11月の消費動向調査が公表されるが、調査基準日（11月15日）時点で、感染者数は低位で推移しており、消費喚起策「GoToキャンペーン」や給付金を含む政府の経済対策が策定されたこともあり、消費マインドのさらなる改善が期待される。