【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

マーケット・金融THE MARKET

今週のポイント/12月2日発表予定の「消費動向調査」は、消費マインドはさらに改善する見通し=山下大輔

消費動向調査(12月2日) マインドはさらに改善か=山下大輔

 日本の個人消費は持ち直しの動きがみられる。日本銀行の「消費活動指数」によれば、9月の実質消費活動指数(旅行収支調整済み)は3カ月ぶりに増加に転じた。耐久財消費は半導体不足による自動車の大幅な減産の影響を受けているものの、個人消費全体の持ち直しの背景には感染者数減少による消費マインドの改善がある。

 消費マインドを示す消費動向調査の消費者態度指数は9月から2カ月連続で上昇した。10月(39.2)は2019年5月以来の水準となった。12月2日に11月の消費動向調査が公表されるが、調査基準日(11月15日)時点で、感染者数は低位で推移しており、消費喚起策「GoToキャンペーン」や給付金を含む政府の経済対策が策定されたこともあり、消費マインドのさらなる改善が期待される。

残り353文字(全文718文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月6日号

狭まる包囲網 税務調査 富裕層、暗号資産、リベート……14 国税が示す相続財産評価 “伝家の宝刀”の3基準 ■加藤 結花17 狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意 ■高鳥 拓也20 海外財産 「3調書」が国税の捕捉の武器 富裕層を狙い提出義務者拡大 ■多田 恭章23 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事