経済・企業THE MARKET

長期金利 再び0.1%を試す=徳勝礼子

 日本の10年国債利回りは、米国の金利の動きに連動し、11月初めにいったん大きく低下した。海外ではインフレを示唆する指標の上振れが続き、政策金利引き上げ時期の前倒しが予想されている。一方で、インフレによって経済成長の減速見通しも強まっており、長期金利の下押し圧力になっている。長短金利で対照的な動きになっているといえよう。

 しかし、結果的に、先進国の中央銀行が金融引き締めのスピードを速めるとの見方は後退しつつある。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の報道以前から、先進国は利上げという形での引き締めのスピードを弱めていた。例えば、ニュージーランド準備銀行は「経済を不安定化させるスピードでの引き締めは行わない」と発表したほか、イングランド銀行も11月の利上げを行わなかった。

残り99文字(全文441文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事