「スピード感を持って対応したということだが事後報告だった」＝12月3日付『毎日新聞』

　新型コロナウイルスの「オミクロン株」への水際対策で、政府は国際線の新規予約停止を求める航空会社への要請を取りやめた。要請が国土交通省航空局の独自の判断で行われたことについて、斉藤鉄夫国交相が記者団に。

「核兵器の保有国が参加しない条約で禁止をしようとしても成果は得られないだろう」＝3日付『毎日新聞』

　米国のブリンケン国務長官が記者会見で、ドイツの次期政権が締約国会議にオブザーバー参加する方針を示した核兵器禁止条約について、核軍縮の目標達成に役立たないと強調して。