株式市場が新型コロナウイルスに揺れた2021年だったが、22年は経済の正常化が進むだろう。日本企業は業績堅調で、割安さの修正が進みそうだ。一方で経済と金融のリスク要因が多く、安定感を兼ね備える成長企業に投資資金は向かいそうだ。

　経済協力開発機構（OECD）の最新の経済見通しによると、22年世界経済の成長率は4・5％のままだが、日本は2・1％から3・4％に変更された。物価上昇率はOECD全体で21年末に5％近くに達するものの、22年末に3・5％程度、23年には3％程度まで緩和する見通しだ。

　とはいえ22年も、インフレと人手不足にリスクがある。想定以上のインフレが続いており、米連邦準備制度理事会（FRB）がテーパリング（量的緩和の縮小）の加速と終了前倒しの後、利上げの段階に入る可能性があるため、金利に上昇圧力がかかりやすい。コロナの動向次第では、人手不足やサプライチェーンの正常化が遅れ、消費に影響すれば景気にはマイナスだ。