経済・企業 2022投資のタネ
ウイズ・コロナ10銘柄 旅行ならば国内、外食ならが郊外、アウトドア関連はブーム追い風=菊地 正俊
有料記事
ウィズコロナ 外食は郊外立地が優位 アウトドアブームも続く=菊地正俊
新変異株オミクロン株の出現で、2022年は「アフターコロナ」になるとの期待が低下し、少なくとも前半は「ウィズコロナ」でいかざるを得なくなった。22年は(1)国内旅行は可能でも、海外旅行は行けそうにない、(2)飲食店で酒類は提供されているが、大人数での宴会はやりにくい、(3)大企業では引き続き在宅勤務が奨励されビデオ会議が多用される、などと予想される。
日本航空(JAL)は22年3月期中間期(21年4〜9月)決算時点では、22年3月期の旅客需要について、コロナ前に比べて国内線が90%、国際線が20%まで回復することを前提にしていた。JR東日本も中間期決算時点で、22年3月期の定期券収入がコロナ前の80%の水準、新幹線収入が同85%に戻ることを前提にしていた。しかし、オミクロン株感染の影響が長引けば、前提の下方修正が必要になろう。
一方、今冬にコロナ第6波が来なければ、観光業界が待望している「GoToトラベルキャンペーン」が2月ごろに再開すると期待される。再開の場合、国内旅行関連企業が恩恵を受けよう。オリエンタルランドは21年10月に東京ディズニーリゾートのワンデーパスポートの料金を8200〜8700円→7900〜9400円(曜日によって値段が変わる)へ改定した。食品業界では製品の値上げが売上数量の減少につながる企業が散見されるが、サービス業界では値上げが受け入れられる企業が評価されよう。
外食では、22年は客数が戻り業績回復が期待される企業と、時短協力金を受け取れなくなる反動減から減益に陥る企業があるので、銘柄選択が重要だ。すかいらーくホールディングス(HD)の最終(当期)利益は21年12月期に黒字化した後、22年12月期は前年比59%減になるとみずほ証券では予想している。
逆に、串カツ田中HDは2年連続の…
残り740文字(全文1540文字)
週刊エコノミスト
週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める