東京市場 ストラテジストが読む 米中対立激化で半導体関連に物色=三宅一弘
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2022年は米国が11月に中間選挙、中国が秋に5年に1度の共産党大会を開催する。反中国世論が強く、支持率低下のバイデン大統領は中国封じ込め政策を進める可能性が高い一方、慣例を破って3期目を固めたい習近平総書記は米国に屈しない姿勢を人民にアピールするだろう。米中関係は対立の様相が一段と強まりそうだ。
1990年前後の東西冷戦終結以降、世界経済はヒト・モノ・カネの移動が国境を越えて活発化するグローバル化が進展してきた。ところが、米中対立が強まり、コロナ禍による移動制限や戦略物資の自国生産要請などが加わり、米国と中国それぞれが相手陣営に頼らないブロック化の様相を強めている。特に半導体を典型とするハイテク分野の供給体制の再構築の動きが顕著になってきた。日本政府も「経済安全保障」…
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週刊エコノミスト
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