＜充電インフラ最前線＞

　米国には2021年2月時点で約10万基の充電器、4万カ所の充電ステーションが設置されている。一方、日本の急速充電規格CHAdeMO（チャデモ）は同5月時点で国内に約8000基。米国の10万基にもチャデモ規格の7000基が含まれるが差は大きい。中国はさらに進んでおり、20年時点で急速充電器が21・5万基。中国の最新データでは普通充電器も含めると21年11月末時点で238万基（中国電気自動車基礎充電連盟）に達する。

　トヨタ自動車は21年12月、日本全国5000のトヨタ販売店に25年までに急速充電器を整備すると発表したが、米テスラはすでに世界に3万ある充電器を向こう2年で3倍にする。この整備には米政府の75億ドルのEVインフラの資金提供プログラムが活用される。

　欧州でも民間投資の動きが活発だ。独フォルクスワーゲン、BMW、ダイムラー、米フォード・モーターらが17年設立の急速充電サービスのIONITY（アイオニティ）は米資産運用大手ブラックロックとともに7億ユーロ（900億円）を投じて25年までに欧州で5500基の急速充電器を整備する。

　日本のチャデモ規格は電力会社主導で作られたため、クルマから家への給電（VtoH）が可能だ。災害にも強いこの特徴と高い安全性を武器に、中国の業界団体と共同で900キロワットの出力に耐えられる高出力充電規格「ChaoJi（チャオジ）」の開発を進めている。操業以来事故のない安全性や、災害などに備え、VtoX（EVから電力を戻す）技術を市販しているのはチャデモだけ──といった点が評価されたようだ。ただ、米国ではフォードが来年発売するピ…