【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

投資・運用

Q8 4%リターンが実現可能なワケ=横谷聡

米国株式は有力な投資先
米国株式は有力な投資先

4%リターンは可能なの? 資産分散と投資先の見極めが重要=横谷聡

 FIRE(ファイア)ブームが投資の世界で起きている。FIRE(Financial Inde-pendence Retire Early)とは、「経済的自立と早期リタイア」のことで、資産運用のリターン(収益)4%を継続的に成し遂げつつ、4%の資産取り崩しをすることで、生活費の全てをカバーして早期リタイア(退職)を目指すことだ。資産運用で利回り4%の実現が可能なのかについて検証してみよう。

 運用の基本は「長期・分散・積み立て」が定石とされる。中でも資産形成は長期運用のメリットである「複利」の効果を使って、運用益を次の投資にも組み入れてさらに増やす方法が有効だ。

 投資による運用収益は「リスクプレミアム」と言い換えることもできる。リスクプレミアムとは、例えば価格が変動する株式に投資をするために、価格変動しない資産と比べてどのくらい見返りがあれば投資をするかということ。自身の資金を市場に投入しながら、利回りというリスクプレミアムの獲得を目指す方法が有効な運用手法だ。

 収益率4%のリターンを考える時、運用方法はいくつかある。株式などの値上がりによるプライスリターン(キャピタルゲイン)を狙う方法、配当・分配金によるインカムリターン(インカムゲイン)を狙う方法、それらを組み合わせてトータルでリターンを狙う方法が考えられる。4%のリターンを獲得する方法は、投資先さえ間違わなければいくつか存在する。一例として、長期的に上昇が続いている米国の代表的な株価指数S&P500を例に長期リターンをみてみよう。

 S&P500とは、米大企業500銘柄の株価を基に算出される株価指数(インデックス)だ(図1)。30年間で資産評価は10倍超に、この間の年間平均利回りは9%程度を実現している。このようなインデックスファンドなどに投資をすると、運用の成功確率は高まる。具体的な運用候補として、先進国株式や米国株式の指数に投資するインデックスファンドや、上場投資信託(ETF)を使っての長期運用に勝算がありそうだ。

 また、資産取り崩しを嫌う人向けには、国内REIT(リート)(不動産投資信託)や太陽光発電、インフラ資産を投資対象とする上場インフラファンドなども4%以上の分配金によるインカムゲインの獲得が可能で候補になる。新興国や個別銘柄の株式は、4%以上の成長や配当を継続的に出している銘柄もあるが、政治・経済・社会情勢の変動が大きい新興国リスクや、企業倒産リスクを考えるとおすすめはあまりできない。

「ゴール」を決める

 4%リターンを狙うために覚えたいことがある。投資のリターンは、長期運用に加え、運用資金を国内外の株式や債券などにどのような割合で投資するのかを決めるという「アセットアロケーション」(資産配分)から作る「ポートフォリオ」(金融商品の組…

残り1237文字(全文2437文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

10月11日号

止まらない円安 24年ぶり介入第1部 市場の攻防15 亡国の円買い介入 財政破綻を早める ■編集部17 1ドル=70円台はもうない ■篠原 尚之 ドル高が揺さぶる「国際金融」 ■長谷川 克之18 円安 これから本格化する内外金利差の円売り ■唐鎌 大輔20 国力低下 米国の強力な利上げはまだ続く 円 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事